地方創生と生物多様性
消滅可能性自治体が持つ自然資本

2014年、日本創成会議の増田寛也座長が発表したレポートは、日本社会に衝撃を与えました。20〜39歳の若年女性人口が2040年までに50%以上減少すると推計される自治体を「消滅可能性自治体」と名付け、当初896市区町村をリストアップ。2024年の更新版でも、なお744市区町村が該当しています。

しかし、地図上でこれらの自治体の分布を見ると、あることに気づきます。消滅可能性自治体の多くが、日本の豊かな自然環境と重なっているのです。

つまり、人口減少という「危機」は、裏を返せば自然資本が残されている「可能性」でもあるのです。

環境省の自然環境保全基礎調査や各種生態系調査のデータを重ね合わせると、人口密度と生物多様性の間には緩やかな逆相関が見えてきます。

ただし、これは単純に「人がいなければ自然が豊か」という話ではありません。里山は適度な人間の管理があってこそ維持される生態系です。完全な放棄は、藪化や遷移の進行によって、かえって種の多様性を低下させることがあります。

過疎地域が持つ自然環境は、経済的・社会的な価値に変換できる「自然資本」です。では、どうやって活用するのか？

生物多様性の保全には、まず「何がどこにいるか」を知る必要があります。しかし、専門の研究者や調査員だけで日本全国の生態系をカバーするのは物理的に不可能です。とりわけ過疎地域ではモニタリングの空白が深刻です。

ikimonは、こうした市民科学のデータ基盤を提供するプラットフォームです。スマートフォンで写真を撮って位置情報とともに投稿するだけで、その記録は科学的なデータになります。過疎地域に住む人はもちろん、その地域を訪れた人にとっても、ikimonは自然を記録する最も手軽な方法です。

すでに日本各地で、自然資本を活かした地方創生の取り組みが始まっています。

これらの事例に共通するのは、地域の自然の価値を「見える化」し、ストーリーとして発信していること。「なんとなく自然が豊か」ではなく、「どんな生きものがいて、なぜ価値があるのか」を具体的に示すことが、外部からの投資や関心を呼び込む鍵になっています。